有機水銀と無機水銀では有害性が異なります。

項目	水銀元素	無機水銀塩	有機水銀
暴露	水銀蒸気など	塩化第二水銀など	メチル水銀化合物など
吸収経路 （吸収率）	肺 80%	消化管 （2～10％）	消化管（＞90％） 肺（80％）
主な排泄経路 （排泄率）	便（＜50%） 尿（＞50%）	便（50%） 尿（＞50%）	便（＞80%） 尿（＜10%）
標的臓器	肺（高濃度急性暴露） 脳（低濃度慢性暴露）	腎臓	毛髪 脳
その他	体温計1本分を誤飲しても消化管での吸収はほとんどなく、2～3日中に便中に排泄。	脂溶性が低いので 消化管から吸収されにくく、血液脳関門も通過しにくい。	脂溶性のため吸収されやすい。

無機水銀 Inorganic Mercury

• 塩化第一水銀
• 酸化水銀
• ヨウ化第二水銀
• 塩化第二水銀
• 硫化水銀
• 硝酸第二水銀
• 硫酸第二水銀
• アマルガム

有機水銀 Organic Mercury

水銀原子に炭化水素（炭素と水素）が化合した物

• 塩化メチル水銀
• 塩化エチル水銀
• 酢酸フェニル水銀
• アルキル水銀(メチル水銀、エチル水銀)

水俣条約の背景

「水銀及び水銀化合物の人為的な排出から人の健康及び環境を保護すること」を目的とした「水銀に関する水俣条約」が2013年10月に採択され、批准国が50カ国に達した90日後の2017年8月16日に発効されました。

世界の水銀排出量は年間8,900tになります。水銀を含む岩石の風化や山火事、火山活動による自然発生の部分もありますが、大半が人間の活動によるものとされています。特に排出量が多いのが石炭焼却や、職人による小規模金採掘であり、採掘現場だけで世界70か国、1,500万人の児童を含む労働者が日常的に水銀リスクに晒されていると言われています。その他、塩素やプラスチックの製造、研究所や製薬、保存料、塗料、宝石製造にも水銀は使用され、それに携わる人々にも健康リスクの恐れがあります。

我が国においては、有機水銀に起因する環境汚染により引き起こされた水俣病という健康被害と自然環境破壊はその拡がりと深刻さにおいて我が国の歴史上類例がない公害であり、地域社会全体にも長期にわたり大きな負の遺産となりました。

現在の水銀の人為的排出を削減することは、環境中を循環する水銀量を削減するために極めて重要となります。

上記を踏まえ発効された「水銀に関する水俣条約」の目的は、大気中の長距離移動性、環境中での循環・残留性、生物体内蓄積性を有する水銀を世界的に懸念される化学物質として認識し、水銀等の人為的な排出及び放出から人の健康及び環境を保護することにあります。

同条約の発効により、締約国は水銀使用のライフサイクルにおいて法的な責任を負うことになりました。

	水銀に関する水俣条約の主な内容
目的	水銀及び水銀化合物の人為的な排出から人の健康と環境の保護。
供給	鉱山からの水銀産出について、条約発効後の新規鉱山開発は禁止。既存の鉱山からの鉱出については、条約発効から15年後に禁止。
貿易	水銀の貿易について、条約上認められた用途や廃棄処分等を目的とするもの以外は2020年以降原則禁止。また輸出にあたっては、輸入国の事前同意が必要となる。
人力小規模金採掘	水銀・水銀化合物の使用の削減。（可能であれば廃絶）
水銀廃棄物	廃棄物からの水銀回収、廃棄物のリサイクル等は、条約上認められる用途又は環境上適正な処分に限定。 水銀廃棄物の国境を越えた移動の禁止。（適正処分を目的とする場合を除く）
保管	条約締結国で決定した指針に基づき適正管理。

水俣条約と国内担保措置等との関係

水俣条約の担保項目	国内法対応	審議会名
廃棄物の管理	廃棄物処理法施行令改正	循環型社会部会 水銀廃棄物適正処理検討専門委員会
廃棄物の管理（廃棄物処理法上の廃棄物に該当しないもの）	水銀による環境の汚染の防止に関する法律制定 （一部鉱業法が該当）	環境保健部会 水銀に関する水俣条約対応検討 小委員会 産業構造審議会WG合同
水銀などによる環境汚染防止に関する計画の策定
水銀採取、水銀等の使用禁止
水銀使用製品製造規制等
水銀等の貯蔵
大気への排出の規制	大気汚染防止法改正	大気・騒音振動部会 水銀大気排出対策小委員会
土壌・水への放出の規制	水質汚濁防止法により担保
輸出入の規制	外国為替及び外国貿易法政省令改正

水俣条約上の水銀廃棄物と日本の法律との関連性

既存の産業廃棄物のうち水銀又は水銀化合物が一定濃度を超えて含有するばいじん、燃え殻、汚泥、鉱さい、廃酸、廃アルカリがあらたに「水銀含有ばいじん等」と定義され、その区分は下記の表のとおりです。

	「水銀含有ばいじん等」（水銀化合物の水銀を含む）の対象
廃棄物の種類	ばいじん、燃え殻、汚泥又は鉱さい	廃酸又は廃アルカリ
廃棄物の内容	水銀（水銀化合物の水銀を含む）を15㎎/kgを超えて含有するもの	水銀（水銀化合物の水銀を含む）を15㎎/Lを超えて含有するもの
水銀回収	1,000㎎/kg以上のものは水銀回収義務あり	1,000㎎/L以上のものは水銀回収義務あり
処理の委託	「水銀含有ばいじん等」の収集運搬、処分の許可を受けた業者に委託すること。 水銀回収は義務付けられているものの処理を委託する場合は、水銀回収が可能な事業者に委託すること。
処分・再生	水銀含有ばいじん等の処分又は再生を行う場合には、水銀又はその化合物が大気中に飛散しないように必要な措置を講ずること。 水銀回収が必要な水銀含有ばいじん等は、焙焼又はその他の加熱工程により水銀を回収すること。
業の許可証	取り扱う廃棄物の種類に「水銀含有ばいじん等」が含まれることが必要です。 ※平成29年10月1日時点で、これらの廃棄物を取り扱っている場合、変更許可は不要です。
委託契約書	委託する廃棄物の種類に「水銀含有ばいじん等」が含まれることを明記すること。
マニフェスト	産業廃棄物の種類欄に「水銀含有ばいじん等」が含まれること、また、その数量を記載すること。
廃棄物保管 場所の掲示	産業廃棄物の種類欄に「水銀含有ばいじん等」が含まれることを明記すること。
帳簿	「水銀含有ばいじん等」に係るものであることを明記すること。

	特別管理産業廃棄物（水銀化合物の水銀を含む）の対象
廃棄物の種類	ばいじん、燃え殻、汚泥又は鉱さい	廃酸又は廃アルカリ
廃棄物の内容	特定施設から排出されるもので溶出量が0.005㎎/Lを超えるもの	水銀（水銀化合物の水銀を含む）を15㎎/Lを超えて含有するもの
水銀回収	水銀を1,000㎎/kg以上含有する場合焙焼等の方法で水銀回収義務あり	1,000㎎/L以上含有する場合、焙焼等の方法で水銀回収義務あり
委託先	既存の措置に基づく
処分・再生	水銀含有ばいじん等と同じ

水銀使用製品産業廃棄物（産業廃棄物）（令第6条第1項第1号、規則第7条の2の4）

水銀使用製品産業廃棄物に関して以下の新たな措置が必要です。

項目	必要な記載事項等
保管	他の物と混合するおそれのないように仕切りを設ける等の措置をとること。
処理の委託	「水銀使用製品産業廃棄物」の収集運搬又は処分の許可を受けた事業者に委託する事。 水銀回収が義務付けられているものの処理を委託する場合は、水銀回収が可能な事業者に委託すること。
収集・運搬	破砕する事のないよう、また、他の物と混合するおそれがないように区分して収集運搬すること。
処分・再生	水銀又はその化合物が大気中に飛散ないように必要な措置をとること。 水銀回収の対象となる水銀使用製品産業廃棄物については、焙焼設備による焙焼、又は水銀の大気飛散防止措置をとった上で、水銀を分離する方法により、水銀を回収すること。 安定型最終処分場への埋立は行わないこと。
業の許可証	取り扱う廃棄物の種類に「水銀使用製品産業廃棄物」が含まれることが必要です。 ※　平成29年10月1日時点で、これらの廃棄物を取り扱っている場合、変更許可は不要です。
委託契約書	委託する廃棄物の種類に「水銀使用製品産業廃棄物」が含まれることを明記すること。
マニフェスト	産業廃棄物の種類欄に「水銀使用製品産業廃棄物」が含まれること。 また、その数量を記載すること。
廃棄物保管場所 の掲示	産業廃棄物の種類欄に「水銀使用製品産業廃棄物」が含まれることを明記すること。
帳簿	「水銀使用製品産業廃棄物」に係るものであることを明記すること。

水銀使用製品産業廃棄物の対象

• ①　表A、Bの対象製品
• 表A. 水銀使用の表示の有無によらず対象となる製品

製品	判別方法	水銀回収義務
一次電池
水銀電池	品番が「NR」「MR」で始まるもの。
空気亜鉛電池	品番が「PR」で始まるもの・空気穴が開いているもので、且つ国内メーカーのものであれば、水銀が使用されていると考えられる
蛍光灯ランプ（※）
直管形、環形、角形、コンパクト形	（品番が「F」で始まるものを含むすべてのもの）
電球形蛍光ランプ	（品番が「EF」で始まるものを含むすべてのもの）
無電極、冷陰極、外部電極	日本照明工業会「事業者向け水銀使用ランプの分別・回収及び排出について」を参照
HIDランプ（※）、 放電ランプ（※）	日本照明工業会「事業者向け水銀使用ランプの分別・回収及び排出について」を参照
農薬	包装等に成分の表示あり。昭和48年以降は使用禁止
気圧計、湿度計、ガラス製温度計、 水銀体温計、握力計	目視で金属水銀の封入が確認可能。	○
液柱形圧力計、弾性圧力計、 圧力電送器、真空計、水銀充満圧力式温度計	目盛板又は銘板で情報提供されている例が多い。その他説明書、カタログ、メーカーHPで確認可能。	○
温度定点セル	説明書等の記載を参照
顔料
ボイラ（二流体サイクルに 用いられるものに限る）、水銀抵抗原器、周波数標準機	特殊品のため水銀含有は自明。
灯台の回転装置、水銀トリム・ ヒール調整装置、差圧式流量計、傾斜計	特殊品のため水銀含有は自明。	○
参照電極	使用目的から水銀含有は自明。
医薬品
チメロサールを含む医薬品	添付文書に記載。
マーキュロクロムを含む医薬品	有効成分の表示あり。名称からも判別可能。
塩化第二水銀を含む医薬品	成分表示、名称、又は用途から判別可能。
水銀等の製剤	毒劇法に基づき包装等に成分の表示あり。

注）1日本照明工業会「事業者向け水銀使用ランプの分別・回収及び排出について」

注）2ダイアフラム式のものに限る。

表B．水銀が目視で確認できる場合に対象となる製品

製品	判別方法	水銀回収義務
スイッチ及びリレー（※）	目視で金属水銀の封入が確認可能なものがある。	○

• ②　表A、Bに掲げる製品を材料又は部品として用いて製造される組込製品（表中の製品名の後に※印がある製品を材料又は部品として用いて製造される組込製品及び顔料が塗布された製品を除く。）

※印の付いている製品が部品等として組み込まれている場合には判断が難しいと考えられるため適用除外（取り出されたものは①の水銀使用製品産業廃棄物の対象となります。）

本区分（②）の対象となる組込製品の例としては、以下があげられます。

製品	判別方法	水銀回収義務
補聴器、銀塩カメラの露出計	水銀電池
補聴器、ページャー （ポケットベル）	空気亜鉛電池
ディーゼルエンジン、医療機器 （ガス滅菌器）、ピクノメータ、引火点試験機	ガラス製温度計	○
朱肉（ただし、顔料や朱肉が塗布、 捺印等された作品等は対象外。）	顔料

• ③　上記の①②のほか、水銀又はその化合物を使用していることが表示されている製品

製品本体に水銀が使用されていることを表示する方法としては、以下のようなものがあります。

• 日本語による表記（水銀）
• 英語による表記（Mercury）
• 化学記号（Hg）
• J-Moss水銀含有マーク（下図は一例）
  

製品本体に水銀の使用の表示がある場合に水銀使用製品産業廃棄物となるものとしては、以下のような製品があります。

製品	判別方法	水銀回収義務
一次電池
アルカリボタン電池	時計、玩具、歩数計、電卓、防犯ブザー、タイマー、家電リモコン、電子体温計等の医療機器（品番が「LG」から始まる、ボタン形のもの）
酸化銀電池	時計、電子体温計等の医療機器（品番が「SR」から始まるもの）
マンガン乾電池、アルカリ乾電池	輸入玩具等
標準電池
駆除剤、殺生物剤及び 局所消毒剤
塗料（酸化第二水銀 を含むもの）
拡散ポンプ
圧力逃し装置
ダンパ
X線管
回転接続コネクター
赤外線検出素子
浮ひょう計密度計		○
放射線検出器
積算時間計		○
ひずみゲージ式 センサー		○
電量計		○
ジャイロコンパス		○
鏡

水銀回収が義務付けられる水銀使用製品産業廃棄物

1. スイッチ及びリレー
2. 気圧計
3. 湿度計
4. 液柱形圧力計
5. 弾性圧力計（ダイアフラム式のもの）
6. 圧力伝送器（ダイアフラム式のもの）
7. 真空計
8. ガラス製温度計
9. 水銀充満圧力式温度計
10. 水銀体温計
11. 水銀式血圧計
12. 灯台の回転装置
13. 水銀トリム・ヒール調整装置
14. 差圧式流量計
15. 浮ひょう形密度計
16. 傾斜計
17. 積算時間計
18. ひずみゲージ式センサ
19. 電量計
20. ジャイロコンパス
21. 握力計

これらの水銀使用製品は、液体の金属水銀を含み、機器の破損により金属水銀そのものの漏えいのおそれがあります。

これ以外の水銀使用製品（一次電池、蛍光ランプなど）も水銀の大気排出を抑制するために、焼却や埋立などではなく、水銀回収を行った方が望ましいことは、中央環境審議会の答申、家庭から排出される水銀製品回収ガイドラインにも記載があります。

水銀使用製品産業廃棄物　例

一般廃棄物に関して

平成27年12月1日環境省より「家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイドライン」が発効されました。

ガイドラインでは水銀汚染防止法は、市町村の義務として「市町村は、その区域の経済的社会的諸条件に応じて、その区域内における廃棄された水銀使用製品を適正に回収するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」（第17条）と定められています。

同ガイドラインにて挙げられている水銀使用製品の対象、対策の概要及び具体例は下記の通りです。

わが国で流通している主な水銀使用製品

主要水銀使用製品	国内製造に用いられる水銀量（2010年）
照明機器（蛍光管、冷陰極蛍光ランプ、HIDランプ）	3.0ｔ
医療用計測機器（血圧計、体温計）	1.9ｔ
工業用計測機器（温度計、圧力計）	0.8ｔ
ボタン電池※	1.0ｔ

• ※　1990年以前に国内で製造された乾電池には水銀が使われており、また海外で生産された乾電池には水銀が含まれている可能性があります。

現在、日本で製造されている乾電池には水銀は使われていませんが、古い乾電池や海外製乾電池をそれ以外の乾電池と区分して回収することは現実的に難しく、また、乾電池に含まれる亜鉛、マンガンなどは資源としての利用価値もあることから、できるだけ乾電池は「乾電池」という区分でまとめて分別回収することが望ましいとされています。

水銀排出施設（石炭火力発電所、産業用石炭燃焼ボイラー、非鉄金属（銅、鉛、亜鉛、工業金）製造施設、廃棄物焼却設備、セメントクリンカー製造施設）については、設置・構造等の変更の事前届出が必要となるほか、排出基準の遵守、排出ガス中水銀濃度の測定・結果の記録・保存が求められます。また、要排出抑制施設（製銑用焼結炉、製鋼用電気炉）については、自主的取組として自ら遵守すべき基準の作成、水銀濃度の測定・記録・保存、その実施状況及び評価の公表が求められます。

大気汚染防止法の下で、「水銀排出施設」となる施設は次のとおりです。

水俣条約の 対象施設	大気汚染防止法の 水銀排出施設		施設の規模・要件 （以下のいずれかに該当するもの）	排出基準（注1） （μg /N㎥）
				新規施設	既存施設 （注2）
石炭火力発電所産業 用石炭燃焼ボイラー	石炭専焼ボイラー 大型石炭混焼ボイラー		伝熱面積10㎥以上 燃焼能力（注3）50L/時以上	8	10
	小型石炭混焼ボイラー（注4）			10	15
非鉄金属（銅、鉛、亜鉛、及び工業金）製造に用いられる精錬及び焙焼の工程	一次施設	銅又は工業金	金属の精錬の用に供する焙焼炉、焼却炉（ペレット焼成炉を含む。）及び焼炉/金属の精錬の用に供する溶鉱炉（溶鉱用反射炉を含む。）、転炉及び平炉： 原料処理能力1ｔ/時以上 金属の精錬の用に供する溶解炉 （こしき炉を除く） 火格子面積1㎥以上 羽口面断面積0.5㎥以上 燃焼能力（注3）50L/時以上 変圧器定格容量200ｋVA以上 銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供する焙焼炉、焼結炉（ペレット焼成炉を含む。）、溶鉱炉（溶鉱用反射炉を含む。）、転炉、溶解炉及 び乾燥炉： 原料処理能力0.5ｔ/時以上 火格子面積0.5㎥以上 羽口面断面積0.2㎥以上 燃焼能力（注3）20L/時以上 鉛の二次精錬の用に供する溶解炉： 燃焼能力（注3）10L/時以上 変圧器定格容量40ｋVA以上 亜鉛の回収の用に供する焙焼炉、焼結炉、溶鉱炉、溶解炉及び乾燥炉： 原料処理能力0.5ｔ/時以上	15	30
		鉛又は亜鉛		30	50
	二次施設	銅、鉛、又は亜鉛		100	400
		工業金		30	50
廃棄物の焼却設備	廃棄物焼却炉 （一般廃棄物/産業廃棄物/下水汚泥焼却炉）		火格子面積2㎥以上 焼却能力200kg/時以上	30	50
	水銀含有汚泥等の焼却炉等		水銀回収義務付け産業廃棄物（注5）又は水銀含有再生資源（注6）を取り扱う施設（加熱工程を含む施設に限る。）（施設規模による裾切りはなし。）	50	100
セメントクリンカーの製造設備	セメント製造の用に供する焼成炉		火格子面積1㎥以上 焼却能力（注3）50L/時以上 変圧器の定格容量200ｋVA以上	50	80 （注7）

• （注1）既存施設であっても、水銀排出量の増加を伴う大幅な改修（施設規模が5割以上増加する構造変更）をした場合は、新規排出基準が適用されます。
• （注2）施行日において現に設置されている施設（設置の工事が着手されているものを含む。）
• （注3）バーナーの燃料の燃焼能力を重油換算で表したものです。
• （注4）バーナーの燃焼の燃焼能力が重油換算10万L/時未満のものです。
• （注5）水銀回収義務付け産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令で規定されています。
• （注6）水銀含有再生資源は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律で規定されています。
• （注7）原料とする石灰石1kg中の水銀含有量が0.05mg以上であるものについては、140μg/Nm3です。